社会福祉法人版 会計顧問業務等報酬基準

�T．会計業務

１．会計業務の範囲

（１）   月次試算表及び決算書の作成

（２）   内部統制組織の確立と運用

（３）   事務処理要領の改善

 

２．契約形態の種類

（１）   顧問契約

（２）   相談契約

 

３． 業務の要領と報酬の額

（１）   顧問契約

　　　毎月１日訪問し、１の指導援助を行う

　　　　　　　 月額顧問料６万円〜１０万円（消費税は別途）
ただし 業務の都合上、月に２日以上要する時は超過執務料が必要

　　　　　　　　契約時以降、一施設増加する毎に顧問料を２万円増額

（２）   相談契約

　　　　　　　　メール・電話・ＦＡＸによる相談または予約による事務所での相談
（月１回１時間以内）、並びに必要に応じ訪問執務し、１の指導援助を行う

　　　　　　　　基本契約料年額２４万円・執務料１回６万円（消費税は別途） ＋ 交通費実費相当額

 

 

�U．消費税の申告書作成業務

１． 契約初年度は下記の通り

課税収入（税込）	５，０００万円以下	２億円以下	２億円超
報酬額	３０万円	４０万円	５０万円

 

２．契約２年目以降、会計顧問契約を伴う場合は上記金額の半額

 

 

�V．税務調査の立会い業務

　　　日当１０万円（会計顧問契約を伴う場合は日当６万円）

 

 

�W．講演料

　　　２時間以内１０万円、２時間以上は１時間増すごとに５万円（レジュメ作成料含む） ＋ 交通費実費相当額

 

�X．その他業務

　　　相談に応じます（基準単価　１時間当り２万円）



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