特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度に関するＱ＆Ａ

(Ｑ１) 18 年度税制改正で創設された特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度とは、どんな制度ですか？

(Ａ１) いわゆる実質的な一人会社においては、
�@オーナー（業務主宰役員）が自らへの役員給与を法人段階で経費として計上し損金の額に算入する一方で、
�Aその役員給与について個人段階で給与所得控除を受けることが可能となっており（いわゆる「経費の二重控除」）、個人事業者との課税上の不公平がもたらされることになります。また、今回の会社法の制定により法人の設立が容易になることから、今後、個人事業者が租税回避を目的として法人形態を選択する「法人成り」が増加するなど、法人形態と個人形態との課税上の不公平がさらに拡大するおそれがあると考えられます。そこで、こうした課税上の不公平を是正するため、実質的な一人会社（特殊支配同族会社）におけるオーナーへの役員給与について、法人段階で経費の二重控除に相当する部分（給与所得控除相当部分）について損金算入を制限することとされたものです。

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（Ｑ２） いわゆる実質的な一人会社に該当すれば、すべての会社がこの損金不算入制度が適用されますか？

（Ａ２） いいえ、そうではありません。いわゆる実質的な一人会社のうち、基準所得金額が一定の金額以下である事業年度については、この制度が適用除外とされています。

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(Ｑ３) 制度の対象となる実質的な一人会社とは、どのような会社でしょうか？

(Ａ３) 実質的な一人会社（特殊支配同族会社）とは、オーナー及びその同族関係者等が、株式等の90％以上を保有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占めている同族会社とされています。

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(Ｑ４) 「業務を主宰する役員」とはどのような意味でしょうか？

(Ａ４) 業務主宰役員とは、法人の業務を主宰している役員一人を指す概念であり、個人に限ります。具体的には、税務上の役員のうち、会社の経営に最も中心的に関わっている役員をいいます。通常は、代表取締役や社長といわれる役員がこれに該当することになることが多いと考えられますが、実質的な関わりにより判定することになるため、たとえば、役員給与の多寡などもその判断の一つの要素となるといえます。

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(Ｑ５) どのような場合に今回の制度の適用除外となるのでしょうか？

(Ａ５) 本制度においては、
(1) 基準所得金額が年800 万円以下の法人
または、
(2) 基準所得金額が年800 万円〜3,000 万円で、 同時に、基準所得金額に占める業務主宰役員給与の割合が１／２以下の法人
以上の（1）（2）の法人が適用除外とされています。

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(Ｑ６) 適用除外の判定基準となる「基準所得金額」はどのようにして計算されるのでしょうか？

(Ａ６) 基準所得金額とは、簡単に言えば、当該会社の、オーナーに役員報酬を支払わなかったとした場合の所得金額の過去３年間の年平均額です。繰越欠損金がある場合には、一定の調整計算を行うこととされています。

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(Ｑ７) オーナーの家族に支払った給与についても、今回の制度により損金算入が認められないという話を聞きましたが、本当なのでしょうか？

(Ａ７) オーナーの家族の職務に対し支払った給与については、今回の制度の対象となりません。これは、個人事業者において専従者給与が必要経費として認められていることを踏まえたものです。

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（Ｑ８）会社が支払う法人税の対象（損金不算入）となる給与所得控除額は、どのようにして計算しますか？

（A８）会社がオーナーに支払う役員給与の金額に応じて、次のような計算になります。

業務主宰役員給与額	損　　金　　不　　算　　入　　額
650,000円以下	業務主宰役員給与額の全額
650,001円　　〜　　　1,800,000円	業務主宰役員給与額×40％(650,000円未満の場合は650,000円)
1,800,001円　　〜　　　3,600,000円	720,000円＋（業務主宰役員給与額−1,800,000円）×30％
3,600,001円　　〜　　　6,600,000円	1,260,000円＋（業務主宰役員給与額−3,600,000円）×20％
6,600,001円　　〜　　10,000,000円	1,860,000円＋（業務主宰役員給与額−6,600,000円）×10％
10,000,000円超	2,200,000円＋（業務主宰役員給与額−10,000,000円）×5％

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（Ｑ９）この制度は、いつから適用されますか？

（Ａ９）この制度は、平成18年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。