今年開設されたばかりの和歌山大学システム工学部の研究費を確保し、優秀な教員と研究生を集める事を目的に、県と和歌山市それに県内のへ経済団体10団体が、今後5年間で総額2億円の研究費支援を行う事にした。
通常、国立理工系学部の教授、助教授には年間160万円の研究費が支給されるだけで、研究費の多くは民間企業からの委託研究費、共同研究費で賄われているのが実体だが、新設の学部にはこれまでの研究実績がないため民間企業からの支援が期待しにくい。
そこで今年から5年間にわたり、毎年県が2000万円、和歌山市が1000万円、経済団体が1000万円を支出し、民間企業との共同プロジェクトや国際交流資金に利用される事になった。
もともと、和歌山大学システム工学部は、県と和歌山市、経済界が「和歌山大学総合化促進期成同盟会」を結成し、国に理工系学部の開設を要望していたのが実現した形となっており、開設後も産官学の交流をはかる取り組みが行われている。
自治体が地元の大学の研究費を支援する例は、島根大学の総合理工学部と生物資源科学学部に松江市が総額5000万円を支援する例があるが、和歌山大学システム工学部のように地元の産業界も協力して研究費を支援する例は全国でも初めてのこと。