関西国際空港会社はきょう、全体構想二期工事の際の地盤沈下は18ｍ程度で、埋め立て土砂は一期工事の1.3倍から1.4倍は必要との見解を公表した。
関西国際空港会社は全体構想の予算計画の基礎資料とするため、地元自治体と経済界の資金援助を受け16億円の費用をかけて、平成6年度と7年度の2年間に、2本目の平行滑走路と3本目の横風用滑走路の建設構想地区に、深度400ｍのボーリングを4カ所にする地質調査をした。
調査の結果、全体構想地区の海底の地質は一期工事地区の地質とほぼ同一であることがわかったが、一期工事地区の水深が18ｍ程度であったのに対し、全体構想地区の水深が19ｍから20ｍと深いため埋め立て後に予想される地盤沈下が、一期工事の11mを大きく上回る18ｍ程度と分析している。
このため空港会社は、現在の空港島511haを埋め立てるためには、1億7800万立方メートルの土砂が必要であったが、2本目の平行滑走路と付帯設備を建設する二期工事分530haを埋め立てるには、一期工事の1.3倍から1.4倍の埋め立て土砂が必要になるとの予測を公表した。
一期工事の埋め立て用土砂は、大阪府、兵庫県、和歌山県で負担したが、和歌山県は二期工事の土砂採取を民間業者に委託する方針をきめており、そうなると土砂単価が上がることは避けられず、ひいては工事全体の工費がはねあがると、運輸省、空港会社は懸念している。