「頭脳立地法」に基づく工業団地、海南インテリジェント・パークの中核施設となる和歌山リサーチラボの社屋が完成し、本社の移転作業が完了した。
和歌山リサーチラボは、地域産業の高度化や付加価値を高めるソフト面を支援するため、和歌山県や海南市など21団体が17億4000万円を出資して平成2年に設立され、これまでは海南市日方の賃貸事務所で研修事業や講演会を行ってきた。
インテリジェント・パークに完成した新しい社屋は、鉄筋5階建て、延べ床面積6600平方メートルで総工費はおよそ20億円。
1階はパソコン16台を設備した研修室や、コンピュータ・グラフィックスの研修室、会議室などが設けられ、2階から5階は46区画のレンタルラボスペースで、現在8区画が契約している。
リサーチラボには、和歌山県中小企業情報センターが8月に移転する事が決まっているが、レンタルラボへの入居はいまひとつ低調で、和歌山リサーチラボ（株）は「今年度中には半分は契約したい」と話している。
海南インテリジェント・パークは、頭脳集積型の企業や研究所を誘致するため、地域振興整備公団が事業主体となって、海南市赤坂の丘陵地20haを造成し、94年10月に工事が完成、和歌山県が企業誘致を進めている。
現在、15区画のうち、和歌山リサーチラボ、近畿大学研究所、トランスコスモス、紀州技研、南海通信特機の5社7区画の進出が決まっており、このうち紀州技研はすでに創業している。