去年4月から今年3月まで、和歌山県消費生活センターに寄せられた商品やサービスに関する苦情・相談は2509件で、過去最高だった去年をさらに555件も上回っている事がわかった。
苦情の内容は、電話勧誘による「資格商法」(203件)や、教材の訪問販売(98件)など、消費者の心理に巧みにとりいり、詐欺まがいの行為で物品を売りつける問題商法に関するものがいぜん多いが、霊感商法に関する苦情は若干少なくなっている。
このほか、注文をしていない雑誌などを一方的に送りつけ代金を請求する「送りつけ商法」が急増しているほか、携帯電話に関するトラブルが目立っている。
携帯電話に関するトラブルは、去年の3倍の60件にのぼっているが、「通話エリアを偽って販売する」「故障しやすい商品を販売する」など悪質なものから、単純な説明不足によるトラブルまで様々だと言う。
また、去年7月に施行された「製造者責任法」(PL法)関連は、問い合わせはあるがPL法を適用できる事案はまだないと言うことで、凶牛病については問い合わせもないと言う状況。
苦情件数の増加についてセンターは「悪徳商法が巧妙になる一方で、消費者側の購入の姿勢にも安易さがある。」と分析している。
和歌山県消費生活センター 和歌山市西汀町経済センター2F