和歌山市は、都市計画や建設行政などに政令指定都市なみの権限を委譲される「中核市」の指定をめざし申請手続きを進めているが、このほど、自治省から正式に中核市への移行手続きの開始を認められ、これにより来年4月に指定を得るめどがたった。
「中核市指定」制度は、地方分権の一環として、人口30万人以上、面積100平方キロ、昼間人口が夜間人口よりも多い都市を対象として、行政権限の一部を市に委譲する制度で、95年6月の地方自治法改正により創設された。
今年4月の第一次指定では、姫路市や高松市など12市が指定を受けており、指定を受けると、これまで国もしくは県の権限で行っていた、身体障害者手帳の交付などの民生行政や開発行為の許可、都市計画・建設行政の事務など、行政の各分野にわたっておよそ900件の権限が委譲される。
和歌山市も当初第一次指定を目指していたが、準備が整わず一次指定を残念した経緯があり、今回、自治省からの正式通知をうけて尾崎吉弘市長は「言葉どうり核になりうるまちづくりを目指したい」と述べている。
和歌山市は6月定例議会に同意を求める議案を提出し、承認されればさらに県と県議会の同意を得て自治省に正式な申し出をするが、「指定」により新たに13億5000万円の一般財源と職員6人の増員が必要になると見られている。
余談 例えば、大阪府の県境近くに開発を予定している「フォレスト・シティー」は旅田市長に県の開発許可が降りず、その後凍結されているが、中核都市の指定を受ければ和歌山市独自で開発許可の判断ができる事になる。このように指定後は都市計画、開発に関して市長および市議会の権限が飛躍的に大きくなる。