県の水・土地対策が公表した短期地価動向(3カ月ごとに発表)によると、県内各地の地下は商業地が依然下落を続けていることがわかった。
国土利用法による地価の監視は去年1月に解除されたが、和歌山県は7市24町で、住宅地46カ所、商業地14カ所で不動産鑑定士による実勢価格の調査を続けている。
調査によると4月1日の基準値に比べて、住宅地の地価は全県的に横ばいで下げ止まりと言えるが、商業地は紀北地方が1〜3%の下落を続けており、特に和歌山市内では、去年10月の基準日以来、3期連続して対前年比3%以上の下落が続いている。
紀北地方は大阪への通勤圏で、関西空港に近いこともあり、地価はバブル当時に急激に上昇、その後じわじわと下落しているが、デベロッパーの経営破綻や事業の凍結などで金融機関の管理物件となっている例も多い。
しかし、ここにきて金融機関が本格的に不良債権の整理に乗り出したため、今年6月から再来年にかけてさらに地価下落が続く地域もあると見られている。