海南市は、和歌山石油精製株式会社(本社 海南市)が提出していた「発電事業計画」を承認した、これにより同社工場内に発電所が建設される見通しがついた。
去年4月の電力事業法の改正により電力会社に電気を販売できることになったのを受けて、冨士興産の100％子会社の和歌山石油精製は、発電事業に参入する事を決定し、去年11月海南市に発電事業計画を提出していた。
計画は、海南精油所内に出力14万9000キロワットの火力発電所を建設し、関西電力に売電するもので、燃料には原油から燃料や潤滑油を精製した後に残る重質残さい油を利用する。
海南市は、昭和47年に締結した公害防止協定に加え、排煙脱硫装置の設置など7項目を加える事を条件に計画を承認したが、売電が実現すると海南市には年間平均で1億円の固定資産税が入ると見込まれている。