帝国データバンク和歌山支店の調べによると、3月に1000万円以上の負債を抱えて倒産した県内企業は15件で、負債総額は13億3000万円となっている。
これは2月に比べて件数で7件増えているものの、負債総額ではおよそ五億円減少しており、1社あたりの平均負債額が8870万円と比較的小型倒産が目立っている。
倒産企業を業種別に見ると、製造業や土木建築業よりも、ガソリンスタンド・電気製品販売・釣具販売・魚介類の加工など小売業の販売不振による倒産が多くなってる。
また、ニシキファイナンス関連倒産も2件確認されており、いまだにニシキファイナンス倒産の後遺症が出ている事を示している。
なお、帝国データバンク和歌山支店は、「過去のドルショック、オイルショックの不況からの回復期に同じような小型倒産が多発しており、倒産の小口多発化は景気回復の前兆と見られる。」と分析している。
ちなみに去年の3月の倒産件数は20件だったが、阪和リースと阪和ギャランティファイナンスの整理のために、負債総額が1404億円と空前の数字になった。
しかし、この阪和ノンバンク2社の負債額を除く負債総額でも180億円あまりとなり、今年3月の10倍以上となっている。