今年1月に国土庁が県内203地点で行った調査で、県内の地価は、住宅地 -1.2%・商業地 -8.2%・工業地 -9.0%などすべての用途に渡って下落しており、特に住宅地と商業地は5年連続の下落となりました。
このうち住宅地の変動率を地域別に見ると、岩出町 -4.4%・貴志川町 -2.4%・打田町 -2.4%・和歌山市 -1.6%・那賀町 -1.6%と紀北、紀ノ川筋の下落がめだっており、県はその要因として、大阪泉南地域の地価が下落したため紀北地方の住宅需要が少なくなった事と、住宅購買層が若年化し一戸あたりの購買価格が安くなった事をあげている。
また、商業地は、和歌山市 -14.6%・岩出町 -10.7%・海南市 -9.9%・湯浅町 -5.6%・打田町 -5.0%と大幅に下落し、特にJR和歌山駅周辺や和歌山市の幹線道路沿いの下落率が大きくなっており、バブル期に収益性以上の地価が形成された反動と見られている。
今回の調査で地価の下落が一番激しかったのは、住宅地では岩出町高瀬村北の-6.4%、商業地では和歌山市美園町5丁目の-17.6%となっている。 一方、地価が一番高かったのは、住宅地では和歌山市小松原通り3丁目84-1の1平方メートルあたり、33万5000円、商業地では和歌山市本町2丁目51番の1平方メートルあたり151万円となっている。