毎年恒例の和歌山県経済団体連合会の新春賀例会が９日、和歌山市で開かれた。会場で各代表に今年の景気の見込みを伺った。
県商工会議所連合会の小林謙三会長は「今年前半は希望的な見方ができる。しかし、１４兆円の経済対策を行う橋本内閣の安定感、さらには解散総選挙が避けられない状況を見ると、後半は不安が残る。」としている。
一方、和歌山県経営者協会の吉田二郎会長は「円高、株価が落ちつきを見せ、また、住専処理問題も一応の解決を見いだせると考える。県内企業が景気の上昇を実感できるのは、今年の夏から秋にかけて。」と強気の予想をたてている。
さらに、紀南の景気について和歌山県商工会連合会の濱地利三郎会長は「紀南の振興はなんと言っても観光による。昨年は阪神淡路大震災のため一時的に観光客が落ち込んだが、その後は順調に回復している。さらに、平成９年度に労働時間週４０時間制の制度化を前に、今こそ紀南の自然と文化と言う観光資源が活かされる時」と明るい希望を語った。
また、御坊市在住の和歌山県中小企業団体中央会の瀬戸新一会長は「今年３月に高速道路が御坊市まで開通し、白浜町の新南紀空港が開港するなど明るい材料がそろう。」と期待を覗かせた。
今年は昨年よりも明るい年明けとなり、今年こそ景気浮上の年と言うのが一致した意見であるが、第二国土軸構想（太平洋新国土軸）の要となる、紀淡海峡連絡道の推進が今後の課題としている。